発足から一夜 第3次安倍内閣始動

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安倍総理大臣は、第3次安倍内閣の発足から一夜明けて、25日朝、総理大臣官邸で記者団から今後の政権運営の意気込みを質問されたのに対し、「すがすがしい気持ちで、きょうを迎えた」と述べました。

安倍総理大臣は24日、衆参両院の本会議で第97代の総理大臣に選出されたのを受けて組閣人事を行い、皇居での親任式と閣僚の認証式を経て、24日夜、第3次安倍内閣が発足しました。
安倍総理大臣は、第3次安倍内閣の発足から一夜明けて、25日朝、総理大臣官邸で記者団から「今後の政権運営の意気込みは」と質問されたのに対し、「すがすがしい気持ちで、きょうを迎えた」と述べました。
政府は、第3次安倍内閣の発足に伴い、25日午後、臨時閣議を開き、副大臣と政務官の人事を決めることにしています。

「消費者行政は国民と一緒に」

第3次安倍内閣の発足に伴い、消費者担当大臣も兼務することになった山口沖縄・北方担当大臣は、消費者庁の職員を前に訓示し、「消費者行政は国民と一緒に進めていくものであり、消費者の立場からしっかりと考えてもらいたい」と述べました。
山口沖縄・北方担当大臣は、第3次安倍内閣の発足に伴い、新たに消費者担当大臣も兼務することになり、25日午前、消費者庁で、これまで担当大臣を務めてきた有村女性活躍担当大臣から、事務の引き継ぎを受けました。
このあと、山口大臣は、消費者庁の職員らおよそ200人を前に訓示し、「消費者行政は、国民と一緒に進めていくものであり、消費者の立場からしっかりと考えてもらいたい。社会はどんどん複雑になってきているので、これまでに培ったさまざまな経験や知識を生かし、大いに成果を挙げてほしい」と述べました。

「福島の復興促進で法律改正案提出」

竹下復興大臣は、再任を受けて記者会見し、「被災地がまもなく4回目の正月を迎えることを重く受け止めたい」と述べたうえで、原発事故の影響を受けた地域に進出する企業への税制上の優遇措置などを盛り込んだ法律の改正案を、来年の通常国会に提出する考えを、改めて示しました。
この中で、竹下復興大臣は、「安倍総理大臣から『東日本大震災からの復興の加速化に向けて努力を重ねるように』という指示を改めていただいた。被災地がまもなく4回目の正月を迎えることを重く受け止め、復興を加速化していく決意をみずからに言い聞かせながら、仕事にまい進していきたい」と述べました。
そのうえで、竹下大臣は、「福島の復興を促進するための『福島復興再生特別措置法』の改正を検討しており、通常国会に提出しようと思っている」と述べ、原発事故の影響を受けた地域に進出する企業への税制上の優遇措置などを盛り込んだ、「福島復興再生特別措置法」の改正案を、来年の通常国会に提出する考えを改めて示しました。

「一つ一つ丁寧に前に進めたい」

官房長官は午前の記者会見で、第3次安倍内閣が発足したことに関連して、国民の理解を得ながら、経済の再生など内閣が掲げる施策の1つ1つを前進させていきたいという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、第3次安倍内閣が発足したことに関連して、「安倍政権は、明確な座標軸、『何をやるか』ということを掲げ、改革意欲に富んで、政治主導でさまざまな問題を前に進めてきた。そういうことは全く変わらない」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「国民の皆さんから、先の衆議院選挙で信任を頂いたと思っているので、今まで進めてきた日本経済の再生などの施策を、おごることなく、しっかりと一つ一つ丁寧に前に進めていきたい」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「長期政権も視野に入ったという見方もあるが」と質問したのに対し、「長いのがいいというのではなく、政権として国民のために何を行うのか、どういう結果が出たのかということを、しっかりと国民の皆さんに説明しながら、呼吸を合わせて進めていきたい」と述べました。

「景気回復実感が最重要課題」

公明党の山口代表は党の中央幹事会で、「国民が期待するアベノミクスをしっかりと推進し、景気回復の実感を国民に持ってもらえるようにすることが最重要の課題だ。緊急経済対策を早急にまとめて、補正予算などに反映させるとともに、アベノミクスのメインの流れから少し遠い立場にある生活者などにも目配りし、政策の遂行に全力を挙げていきたい」と述べました。