自公 来年度の税制改正大綱を決定
自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を正式に決定し、経済の好循環の実現を目指して、法人税の実効税率を来年度２．５１％引き下げることになりました。
自民・公明両党は３０日午後、政務調査会長や税制調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。
大綱では、焦点となっていた法人税の実効税率の引き下げは、「経済の好循環の実現を力強く後押しするため、税率の引き下げを先行させる」として、初年度となる来年度、２．５１％としたうえで、再来年度は来年度分と合わせて３．２９％以上の引き下げを目指すとしています。
また、企業に賃上げを促すため、来年度の賃金を平成２４年度よりも３％以上引き上げた場合、赤字でも事業規模に応じて課税する法人事業税の「外形標準課税」を賃上げ分、非課税とします。
若者や女性への支援として、親や祖父母が、子や孫に住宅の購入や増改築のための資金を援助する場合、最大で１０００万円まで贈与税を非課税とする措置を平成３１年６月まで延長し、特に再来年１０月から１年間は、非課税枠を３０００万円まで拡大することにしています。
そして、結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に非課税とする新たな制度を、来年度からの４年間の時限措置として創設します。
「地方創生」関連では、東京２３区に本社がある企業が、東京や中部・近畿の都市部を除く地域に本社機能を移転させた場合、建物の取得費用などのうち７％分を法人税額から差し引くなどとしています。
また、生まれ育った自治体などに寄付をすると、所得税や住民税が控除される「ふるさと納税制度」は、住民税の控除額の上限を２倍に引き上げるほか、寄付しやすくするため、控除の申請手続きを自治体が代行できるようにします。自動車関連では、一定の燃費基準などを満たした自動車を購入した時にかかる自動車取得税と、車検を受けた時にかかる自動車重量税を、非課税にしたり軽減したりする「エコカー減税」を来年春以降も延長したうえで、現在よりも厳しい２０２０年度までに達成すべき新たな燃費基準を設け、低燃費車に一層有利な税制とします。
また、「軽自動車税」が来年４月以降に購入される新車から、１．５倍に引き上げられることから、軽自動車税にも来年度から燃費性能に応じた減税措置を導入します。オートバイやミニバイク所有者を対象に予定していた来年４月からの軽自動車税の引き上げは、１年間延期します。
このほか、ローンを組んで住宅を購入した場合に、年間で最大５０万円、１０年間で最大５００万円を所得税から控除する住宅ローン減税は、３年後の平成２９年末までとなっている期限を１年半延長し、平成３１年６月末までとします。
また、インターネットを通じて、音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、来年１０月から消費税の納税を義務付けます。
さらに、たばこ税は、「わかば」や「エコー」など６つの銘柄への軽減措置を、再来年度から段階的に廃止します。
消費税の軽減税率は、自民・公明両党の衆議院選挙の共通公約を踏まえ「平成２９年度からの導入を目指して、早急に具体的な検討を進める」としています。
政府・与党は、３０日決定した税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を、年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。
