「バイク増税」１年延期で合意
与党税制協議会は、２９日夜、来年度の税制改正で、調整が残っていたオートバイやミニバイクの所有者が毎年納める「軽自動車税」について、予定していた来年４月からの引き上げを１年間延期することで合意し、３０日決定する税制改正大綱の内容が固まりました。
与党税制協議会は、２９日夜、東京都内のホテルで、来年度の税制改正に向けて最終的な調整を行い、自民・公明両党の間で調整が残っていた、オートバイやミニバイクの所有者が毎年納める「軽自動車税」の取り扱いを協議しました。
この中で、公明党側が、来年度から燃費性能に応じた減税措置を軽自動車に導入する方針となったことを踏まえ、「軽自動車税」が適用されるオートバイなどの所有者にも、何らかの措置を講じるべきだと指摘し、自民党側も一定の理解を示しました。
そして、オートバイなどの所有者を対象に、来年４月から予定していた「軽自動車税」の引き上げを、１年間延期することで合意しました。
これを受けて、自民・公明両党の協議は終わり、３０日決定する来年度の税制改正大綱の内容が固まりました。
