エコカー減税 低燃費車は一層有利に
自民・公明両党は、来年度の税制改正で自動車関連の内容をほぼ固め、一定の燃費基準などを満たした車を対象とする「エコカー減税」に新たな燃費基準を設け、低燃費車に一層有利な税制とする方針です。
自民・公明両党は、来年度の税制改正に向け大詰めの調整を続けていて、これまでに自動車関連の内容をほぼ固めました。
それによりますと、一定の燃費基準などを満たした自動車を購入したときにかかる取得税と、車検を受けたときにかかる重量税を非課税にしたり、軽減したりする「エコカー減税」について、来年春以降も延長したうえで、低燃費車に一層有利な税制とする方針です。
具体的には、現在よりも厳しい２０２０年度までに達成すべき新たな燃費基準を設け、取得税、重量税ともに、新たな燃費基準を２０％上回る自動車と、電気自動車などを非課税とし、新たな燃費基準を１０％上回る、または基準に達した自動車は、税負担を８割から５割、軽減するとしています。
一方、燃費性能が高水準ではないガソリン車などを念頭に、「エコカー減税」の見直しに伴う販売の落ち込みにも配慮し、現在の燃費基準を５％から１０％上回っていれば、税負担を２割から４割、軽減する枠も設けることにしています。
また、自動２輪車の所有者が毎年納める軽自動車税について、自民・公明両党は、予定していた来年４月からの引き上げを先送りすべきだという意見も出ていることを受け、最終的な調整を進めていて、３０日に来年度の税制改正大綱を決定することにしています。
