来年度の税制改正大綱 きょう決定
自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を、３０日、決定することにしており、経済の好循環の実現を目指して、法人税の実効税率を来年度、２．５１％引き下げることなどを盛り込むことにしています。
自民・公明両党は、２９日夜、税制調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱の内容を固めました。それによりますと、焦点となっていた法人税の実効税率の引き下げは、「経済の好循環の実現を力強く後押しするため、税率の引き下げを先行させる」として、初年度となる来年度、２．５１％としたうえで、再来年度は、来年度分と合わせて３．２９％以上の引き下げを目指すとしています。
また、企業に賃上げを促すため、来年度の賃金を平成２４年度よりも３％以上引き上げた場合、赤字でも事業規模に応じて課税する法人事業税の「外形標準課税」を賃上げ分、非課税とします。
さらに、若者や女性への支援として、親や祖父母が、子や孫に住宅の購入や増改築のための資金を援助する場合、最大で１０００万円まで贈与税を非課税とする措置を平成３１年６月まで延長し、特に再来年１０月から１年間は、非課税枠を３０００万円まで拡大することにしています。
また、結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に非課税とする新たな制度を、来年度からの４年間の時限措置として創設します。
「地方創生」関連では、東京２３区に本社がある企業が、東京や中部・近畿の都市部を除く地域に本社機能を移転させた場合、建物の取得費用などのうち７％分を法人税額から差し引くなどとしています。
自動車関連では、一定の燃費基準などを満たした自動車を購入したときにかかる自動車取得税と、車検を受けた時にかかる自動車重量税を、非課税にしたり軽減したりする「エコカー減税」を、来年春以降も延長したうえで、現在よりも厳しい２０２０年度までに達成すべき新たな燃費基準を設け、低燃費車に一層有利な税制とします。また、「軽自動車税」が、来年４月以降に購入される新車から、１．５倍に引き上げられることから、軽自動車税にも来年度から燃費性能に応じた減税措置を導入します。このほか、インターネットを通じて、音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、来年１０月から消費税の納税を義務づけるほか、消費税の軽減税率は、自民・公明両党の衆議院選挙の共通公約を踏まえ、「平成２９年度からの導入を目指す」としています。
自民・公明両党は、３０日、政務調査会長らが会談して、来年度の税制改正大綱を正式に決定することにしています。
