後方支援の骨格案 与党協議で議論へ
政府は、自衛隊による外国軍隊への後方支援について、支援の対象に、国連決議に基づかずに国際社会の平和と安定のための活動を行う外国軍隊を含めることや、周辺事態法の改正にあたって「周辺事態」という概念を用いないことを盛り込んだ法整備の骨格案をまとめました。
これに対し、公明党は「自衛隊の活動が際限なく広がるおそれがある」としていて、与党協議で活発な議論が行われる見通しです。安全保障法制の整備を巡って、政府は、自衛隊による外国軍隊への後方支援について、法整備の骨格案をまとめ、２０日に行われる与党協議で、この骨格案に基づいた説明を行うことにしています。
骨格案によりますと、これまで、そのつど、特別措置法を作って対応してきた国際社会の平和と安定のために行う後方支援は、恒久的な法律＝恒久法を新法として制定する一方、日本の平和と安全を確保するために活動する外国軍隊への後方支援は、周辺事態法を改正して対応するとしています。
このうち、新法では、後方支援の対象として、国連決議に基づいて活動する多国籍軍だけでなく、自衛権に基づいてテロの脅威を取り除く活動を行う外国軍隊なども含めるとしています。
一方、周辺事態法の改正では、日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が日本周辺で起こるとは限らず、外国軍隊への後方支援にも地理的な制約を設けるべきではないとして、「周辺事態」という概念を用いないとしているほか、支援の対象をアメリカ以外の国の軍隊にも広げるとしています。
こうした政府の骨格案に対し、公明党は、国連決議に基づかない外国軍隊への支援を認めると「自衛隊の活動が際限なく広がるおそれがある」としているほか、公明党内には、「周辺事態」という概念がなくなれば、周辺事態法という法律の性格そのものが変わり、自衛隊の活動に地理的な制約がなくなるといった懸念があります。
与党協議では、今週と来週の２回、自衛隊による後方支援がテーマになるものとみられ、公明党側には、「内容が多岐にわたり、議論には時間がかかる」という見方も出ていて、活発な議論が行われる見通しです。
