首相 今国会で安保法制整備に意欲
国会は、衆議院本会議で安倍総理大臣の施政方針演説などに対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、憲法９条のもとで許されるのは必要最少限度の自衛の措置だけであり、専守防衛の基本方針は変わらないと強調したうえで、今の国会での安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。
この中で公明党の井上幹事長は、安全保障法制の整備について、「専守防衛をはじめとする平和国家としての基本理念や、憲法９条のもとで許容される自衛の措置などに沿って進めるべきだ。安全保障は国民の理解のうえに初めて成り立つものであり、国民の十分な理解を得ながら進めることが重要だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「先の閣議決定では集団的自衛権の行使一般を認めたわけではなく、憲法９条のもとで許されるのは、あくまでも国民の命と幸せな暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置だけだ。わが国防衛の基本方針である専守防衛には何ら変更はない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「公明党をはじめ与党としっかりと相談しながら、万全の法案準備を進める。今後とも国民の皆様のさらなる理解を得る努力を続けながら、今の国会で成立を図っていく」と述べ、今の国会での安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。また安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げに関連して、赤字企業でも事業規模などに応じて課税する「外形標準課税」の適用対象について、「地域経済や企業経営への影響も踏まえながら、引き続き慎重に検討を行う」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、東日本大震災で被災した自治体に対する普通交付税について、「行政運営の状況や今後の国勢調査の結果も踏まえ、算定基準が変わることで被災自治体の財政運用に支障が生じないよう、政府としてしっかりと検討していく」と述べました。
共産党の志位委員長は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「沖縄県民は、知事選挙や衆議院選挙で新基地建設反対の意思を疑いようのない明確さで示した。県民がどんな審判を下そうと聞く耳を持たず、新基地建設に突き進む野蛮な強権政治は、民主主義の国では絶対に許されない」と批判しました。
これに対し安倍総理大臣は、「住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない。これが大前提であり、政府と地元の共通認識だ。名護市辺野古への移設は、アメリカ軍の抑止力の維持と危険性の除去を合わせて考えた時、唯一の解決策であり、この考え方に変わりはない。日米合意に従い、沖縄の方々の理解を得る努力をしながら移設を続けていく」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「辺野古の埋め立て面積は普天間基地の３分の１以下で、滑走路も大幅に短縮される。滑走路が２本になるのは、地元の要望を踏まえ、いずれの飛行経路も海上になるようＶ字型に配置するためであり、騒音も大幅に軽減される。岸壁の整備は、強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、海外での自衛隊による日本人の救出活動について、「領域国の受け入れ同意があることを前提に法整備を行っていくが、武力の行使を伴うものではない。海外の厳しい環境下でも自己完結的に活動することができる自衛隊の特性や能力を活用するものであり、あくまでも警察的な活動の範囲内で行うものだ」と述べました。
また安倍総理大臣は、自衛隊による多国籍軍などへの後方支援に関連して、「状況の変化により、現に戦闘行為を行っている現場となる場合には、直ちに活動を中止、または中断する。武器を使って反撃しながら支援を継続するようなことはない。自衛隊の派遣は、わが国の国益に照らして主体的に判断するものであり、アメリカ軍と自衛隊が肩を並べて戦争をするための法整備ではないかなどという議論は、全く根拠がない」と述べました。
安倍総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。この思いは歴代総理大臣と変わらない。同時に政治問題、外交問題化させるべきではない。これまでの歴史では多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきた。２１世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本としても全力を尽くしていく」と述べました。
また安倍総理大臣は、靖国神社参拝について、「靖国神社を参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にした方々に対して尊崇の念を表し、み霊安らかなれとご冥福をお祈りすることは、国のリーダーとして当然で世界共通のリーダーの姿だ。閣僚が私人として参拝するかどうかは、もとより自由であると考えている」と述べました。
