衆議院選挙区９増９減で議論活発化へ
衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は、１票の格差是正のため、都道府県ごとの小選挙区の数の割りふりに、より人口比を反映させるいわゆる「９増９減」を軸に検討したい考えですが、各党からは慎重な意見も出ており、今後、議論が活発になることが予想されます。
衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は、１票の格差是正のため、都道府県ごとの小選挙区の数の割りふりに現在よりも人口比を反映させるべきだとしています。
具体的には、小選挙区の数が今の２９５のままであれば、９県で選挙区が１つずつ減る一方、６都県で合わせて９つ増える「９増９減」を軸に検討し、採用の是非を大型連休の後に決定したい考えです。これについて、自民党内には、安倍総理大臣が調査会の結論には自民党総裁として賛成する考えを示していることを踏まえ、「最終的には調査会の意向を受け入れるのもやむをえない」という意見がある一方で、「『９増９減』が採用されれば地方の声を代弁する議員が減ることになる」という不満や、「党内での選挙区調整は容易ではない」などと慎重な意見も出ています。
また、公明党は「１票の格差是正は、議員定数の削減と合わせて検討すべきだ」と指摘し、民主党や維新の党は「身を切る改革」の実現に向けて議員定数削減の議論を優先するよう求めています。
さらに、共産党は「選挙制度の見直しは、すべての政党で協議して結論を出すべきだ」と主張するなど、今後、議論が活発になることが予想されます。
