復興支援へ自衛隊派遣 恒久法で基本原則検討
政府・自民党は、安全保障法制の整備にあたって、自衛隊がイラクで行った復興支援のような活動についても恒久的な法律・恒久法に盛り込みたいとしていて、自衛隊を派遣する際の条件となる基本原則を策定することを検討し、公明党に理解を求めていく考えです。
政府は２０日の与党協議で、これまでそのつど特別措置法を作って対応してきた国際社会の平和と安定のために行う自衛隊による外国軍隊への後方支援は、新たに恒久的な法律・恒久法を制定するなどとした法整備の骨格案を示し、この恒久法には自衛隊がイラクで行った復興支援のような活動も盛り込みたいとしています。
これに対し、公明党内には、自衛隊の活動が際限なく広がることへの懸念が根強く、与党協議後の党の会合でも「そのつど特別措置法を作って対応してきた従来のやり方でも自衛隊を迅速に派遣しており、支障はなかった」といった意見が出されました。
こうしたことを踏まえ、政府・自民党はイラクでの復興支援のような活動に当たる際には、自衛隊の活動が憲法が禁じる武力行使とならないよう、派遣する際の条件となる基本原則を策定することを検討しています。
この基本原則については、国連のＰＫＯ活動に参加する際の条件とされるＰＫＯ参加５原則のようなルールが念頭に置かれ、具体的には、活動する領域国の同意を得てその国の権限が及ぶ範囲内で活動することなどが検討されています。政府・自民党は、こうした基本原則を設けるとともに、派遣には国会の承認を義務づけることも検討していて、派遣に一定の歯止めを設けることで公明党に理解を求めていく考えです。
