安保法制めぐり、政府攻勢 公明に慎重論
政府は２０日、安全保障法制をめぐる与党協議で、自衛隊の海外活動について現行の周辺事態法と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正し、新たな恒久法（一般法）を制定する方針を示した。周辺事態法では事実上の地理的な制約を撤廃し、恒久法は国連安全保障理事会の決議がなくても後方支援が可能とした。ただ自衛隊の活動に歯止めがかからなくなるとの懸念から、公明党側で慎重論が出ている。
集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ昨年７月の閣議決定を受けて、自民、公明両党は今月１３日から法制化に向けた与党協議を再開。この日は２回目の協議で、自衛隊による他国軍への後方支援やＰＫＯ活動などをテーマとした。
「日本の平和と安全」のために活動する他国軍について、政府は周辺事態法を抜本改正する方針を表明した。「周辺事態」という概念を廃止して法律名を変更し、自衛隊の活動範囲を大幅に拡大。また、米軍に限定していた後方支援の相手をオーストラリア軍などを念頭に他国軍にも広げる考えを示した。
