参照元 安保法制めぐり、政府攻勢 公明に慎重論 政府は２０日、安全保障法制をめぐる与党協議で、自衛隊の海外活動について現行の周辺事態法と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正し、新たな恒久法（一般法）を制定する方針を示した。周辺事態法では事実…

参照元 ホルムズ海峡の機雷掃海「自公に溝はない」公明・遠山氏 ■遠山清彦・公明党外交・安全保障調査会事務局長 ホルムズ海峡の機雷掃海を巡って、自民党と公明党に溝はない。新３要件、つまり国家の存立に関わる事態であり、国民の生命・自由、幸福追求の…

参照元 後方支援巡る法整備の骨格案 公明が懸念安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、政府は自衛隊による外国軍隊への後方支援について、国際社会の平和と安定のための支援は恒久的な法律＝恒久法として新法を制定するなどとした法整備の骨格案を説…

参照元 「国連決議なく後方支援」提示 政府、恒久法の概要説明 自民、公明両党は２０日、自衛隊の活動を定める安全保障関連法案に関する与党協議を国会内で開いた。政府側は国連安全保障理事会の決議なしで、武力を行使する有志連合への後方支援ができるよう…

参照元 後方支援の骨格案 与党協議で議論へ政府は、自衛隊による外国軍隊への後方支援について、支援の対象に、国連決議に基づかずに国際社会の平和と安定のための活動を行う外国軍隊を含めることや、周辺事態法の改正にあたって「周辺事態」という概念を用…

参照元 後方支援の「周辺」制約削除を提案 政府、与党協議へ 政府は１９日、今国会に提出する安全保障関連法案に関し、日本周辺有事を想定した米軍への後方支援を定めた周辺事態法から「周辺」という事実上の地理的な制約をなくし、米軍やそれ以外の他国軍へ…