ホルムズ海峡での掃海活動 与党協議の焦点に
安全保障法制の整備を巡って安倍総理大臣が１６日、中東のホルムズ海峡での機雷の掃海活動が集団的自衛権の行使の対象になり得るという認識を示したことに、公明党内からは「経済的な理由だけでは行使の要件を満たさない」といった否定的な意見が出ていて、今後の与党協議の焦点となる見通しです。
安全保障法制の整備を巡って自民・公明両党は先週、７か月ぶりに与党協議を再開し、来月中に、政府の法案化に向けた骨格となる与党としての考え方の取りまとめを目指すとしています。
こうしたなか、安倍総理大臣は１６日の衆議院本会議で、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の掃海活動について、「国民生活に死活的影響が生じるような場合には、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたり得る」と述べ、武力行使の新たな３要件を満たして、集団的自衛権の行使の対象になることもあり得るという認識を示しました。
これについて、公明党内からは「石油の国家備蓄が一定程度あり、経済的な理由だけでは集団的自衛権の行使を認める要件を満たさない」といった否定的な意見や、「今後、与党協議で議論すべきテーマであり、現時点で政府側からの発言は控えるべきだ」と不満も出ています。
公明党内には、集団的自衛権の行使は日本周辺の事態への対処にとどめたいとして、中東まで地理的な範囲が広がることへの慎重論も根強く、今後の与党協議の焦点となる見通しです。
