周辺有事の後方支援 米軍以外に拡大検討
政府は安全保障法制の整備で、日本周辺で有事が起きた際の後方支援については周辺事態法の改正で対応し、アメリカ軍に限っていた支援の対象をほかの国にも広げる方向で検討を進めていて、与党協議でこうした方針を説明することにしています。
多国籍軍などへの後方支援を巡って、政府は去年７月の閣議決定で、現に戦闘行為が起きている現場での活動でなければ武力行使との一体化の問題はないとしたうえで、日本の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国部隊に対して自衛隊が必要な支援活動を実施できるよう、安全保障法制の整備を進めるとしています。
また、公明党が「周辺事態」という考え方を残すべきだと主張していることにも配慮して、政府は日本周辺で有事が起きた際の後方支援については、今の周辺事態法を改正して対応する方針です。
そして、今の周辺事態法では支援の対象はアメリカ軍に限られていますが、政府は自衛隊とオーストラリア軍などとの防衛協力が進んでいることを念頭に、対象をほかの国の軍隊にも広げる方向で検討を進めています。
一方、政府は、日本周辺有事以外での多国籍軍などへの後方支援については恒久的な法律を新たに制定したいとしていて、今週以降の与党協議でこうした方針を説明し、公明党にも理解を求めていくことにしています。
