後方支援の「周辺」制約削除を提案 政府、与党協議へ
政府は１９日、今国会に提出する安全保障関連法案に関し、日本周辺有事を想定した米軍への後方支援を定めた周辺事態法から「周辺」という事実上の地理的な制約をなくし、米軍やそれ以外の他国軍への支援を海外で展開できるようにする抜本的な改革案を公明党に示した。
２０日の安保法制に関する与党協議で議論する。公明側は派遣範囲を日本周辺にとどめ、米国以外の他国軍への支援でも厳格な要件を求める構えだ。政府の方針は、周辺事態法の理念を根本から変えるもので、どこまで改正を認めるのかが自民、公明両党の間で大きな争点となりそうだ。
周辺事態法はその目的について、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など我が国周辺地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」が起きた場合、米軍に対して輸送や医療支援などの後方支援ができると定めている。支援場所は日本の領域や日本周辺公海とその上空に限られ、支援できる対象も日米安保条約を結ぶ米軍に限られている。
