機雷掃海問題「決着がついている」高村・自民党副総裁
安倍晋三首相が衆院代表質問の答弁で、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡に機雷がまかれた場合「国民生活に死活的影響が及ぶような場合には集団的自衛権を行使しうる」と言ったが、常識的なことだ。一方、公明党の山口那津男代表が「単に経済的損失があるというだけでは、行使できない」と言っているのも、極めて当たり前だ。
機雷がまかれた場合に考えられるのは、まずは経済的損失だが、損害が極めて甚大になれば、国民生活に死活的影響を与える場合がある。そうなれば生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険に当たる場合がある。山口さんは「そこまでいかない場合はできない」、首相は「そこまでいった場合はできる」と、それぞれ当たり前のことを言った。この問題は、すでに決着がついている（自民党本部で記者団に）
