自公主張の違い鮮明 活発な議論へ
自民・公明両党は１３日、安全保障法制の整備に向けた与党協議を再開しました。
両党は、来月中の取りまとめを目指すとしていますが、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処や多国籍軍などへの後方支援で恒久法を制定するかなどを巡って主張の違いが浮き彫りになり、活発な議論が交わされることが予想されます。自民・公明両党は、去年７月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定以降、中断していた与党協議を７か月ぶりに再開し、来月中に与党としての考え方の取りまとめを目指すことになりました。
１３日の協議では、日本の周辺で弾道ミサイルを発射する兆候があり、それに対処する外国の艦船の自衛隊による防護が課題になるといった、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処が取り上げられました。
この中で、自衛隊が防護する対象について、政府と自民党が、オーストラリア軍などを念頭に、去年７月の閣議決定に明記されたアメリカ軍以外にも広げたいとしているのに対し、公明党は対象を広げることに慎重で引き続き協議することになりました。
また、与党は、来週の協議で、自衛隊による多国籍軍などへの後方支援を巡って議論を行うことにしており、これまで、そのつど、特別措置法を制定して、自衛隊を派遣してきた方法を見直し、恒久的な法律、恒久法を制定するかどうかが焦点となっています。
これについて、与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁は１３日、ＮＨＫのインタビューで「その時々に対応し、特別措置法を作るのは時間がかかり、迅速に対応できるよう法整備すべきだ」と述べ、恒久法の制定が必要だという考えを示しました。
これに対し、与党協議の座長代理を務める公明党の北側副代表は、「それぞれの事案ごとに法律を制定し、対応してきたのに、それを１本の法律に落とし込めるのか」と疑問を呈しました。
このように様々な論点を巡って、自民党と公明党の主張の違いが浮き彫りになっていて、今後、活発な議論が交わされることが予想されます。
