自民 “豪軍も防護”に賛同意見相次ぐ
自民党は安全保障法制の整備に向けた推進本部を開き、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処に関連して、アメリカ軍に加えオーストラリア軍なども自衛隊による防護の対象にすることに賛同する意見が相次ぎました。
自民党は去年７月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づく、安全保障法制の整備に向けた与党協議が先週、再開したことを受けて１６日、党の安全保障法制整備推進本部を開きました。
この中で政府の担当者は武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処に関連して、自衛隊による防護の対象として先の閣議決定で明記されているアメリカ軍に加え、安全保障分野での協力を深めているオーストラリア軍なども対象にする必要性を強調しました。
これに対し、出席者からは「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にするためには、防護の対象をアメリカに限るべきではない」などとして、賛同する意見が相次ぎました。
いわゆるグレーゾーン事態を巡って、公明党は自衛隊による防護の対象を広げすぎると、歯止めがかからなくなるおそれがあるとして慎重で与党協議の焦点の１つになっています。
