米軍以外も防護・後方支援 安保法制、自公に政府案示す

参照元 米軍以外も防護・後方支援　安保法制、自公に政府案示す

　政府は１３日、新たな安全保障法制をめぐり、自衛隊による艦船や武器などの防護対象を米軍のほか他国軍にも広げる方針を自民、公明両党に正式に提示した。日本周辺有事での後方支援を、米軍以外に拡大することも示した。集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ昨年７月の閣議決定を踏まえ、政府・与党は３月下旬までに安保法制の基本方針をまとめる。

　両党はこの日に再開した与党協議で、日本への武力攻撃とは認められないが、警察や海上保安庁では対処できない「グレーゾーン事態」への対応を議論した。昨年の閣議決定では、自衛隊と連携して日本の防衛のために活動する「米軍部隊の武器等」を防護できると定めた。

　与党協議に同席した政府側は、自衛隊と共同演習の実績があるオーストラリア軍を例に挙げ、自衛隊法９５条の「武器等防護」の規定を改正し、防護対象を「米軍『等』の武器等」に広げることを提案。公明側からは閣議決定の内容をさらに広げることに懸念が示され、継続協議となった。