参照元 安保法制のグレーゾーン事態対処 与党が協議継続自民・公明両党は、安全保障法制の整備に向けた与党協議を７か月ぶりに再開しました。 武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処について、政府と自民党が、自衛隊が防護する対象をアメリ…

参照元 安保法制の与党協議開始 「グレーゾーン事態」対応など 自民、公明両党は１３日、集団的自衛権の行使などを認めた昨年７月の閣議決定を踏まえ、自衛隊の活動を定める安全保障関連法案に関する与党協議を国会内で開いた。自衛隊の海外活動をできるだけ…

参照元 安保法制整備に向けた与党協議を再開自民・公明両党は、安全保障法制の整備に向けた与党協議を１３日再開し、座長を務める自民党の高村副総裁は「憲法の範囲内で、あらゆる事態に切れ目なく対応できるものを作りたい」と述べ、来月中に与党としての考…

参照元 安保法制の与党協議 きょう再開自民・公明両党は１３日、安全保障法制の整備に向けた与党協議を再開します。 協議では、集団的自衛権の行使や、多国籍軍への後方支援活動などで、どこまで自衛隊の活動を認めるかが焦点となり、３月中に与党としての考…

参照元 公明 自衛隊の防護対象 慎重検討の方針安全保障法制の整備に向けた与党協議が、１３日から再開されるのを前に、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態を巡って、自民党のメンバーは、アメリカ軍に加え、オーストラリア軍なども自衛隊による防…

参照元 自民 オートストラリア軍も防護対象に安全保障法制の整備に向けた与党協議を巡って、自民党のメンバーが会談し、いわゆるグレーゾーン事態の際に、アメリカ軍に加え、防衛協力を進めているオーストラリア軍なども防護の対象にする必要があるという認…

参照元 山口代表 安保法制は国民の理解得ながら公明党の山口代表は川崎市で記者会見し、１３日から再開する安全保障法制の整備に向けた与党協議について、議論を尽くして与党内で合意形成を図るとともに国民の理解を得ながら法案の作成を進めることが重要だ…

参照元 安全保障法制協議「議論して合意形成を」公明・山口代表 ■山口那津男・公明党代表 （安全保障法制の）与党協議が１３日からスタートする。昨年の（集団的自衛権行使容認を含む）閣議決定とそれに関する国会審議の成果など、特に総理大臣や内閣法制局…

参照元 「安保法制」整備の法案 今国会で成立を自民党の佐藤国会対策委員長は、栃木県真岡市で開かれた会合であいさつし、安全保障法制の整備に関する法案について、国会への提出は大型連休後の５月になるという見通しを示したうえで、今の国会で成立を図り…

参照元 周辺事態法は存続方針 政府・自民、公明に配慮 政府・自民党は今国会に提出する安全保障関連法案について、日本周辺有事を想定した米軍への後方支援を可能とする周辺事態法を存続させる方針を固めた。当初、自衛隊の多国籍軍などへの後方支援を地球規…

参照元 与党の安保協議が再開 来月下旬に結論へ自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が１０日夜、東京都内で会談し、安全保障法制の整備に向けた与党協議を今月１３日に再開し、来月下旬をめどに与党としての考え方の取りまとめを目指す方針を確認しまし…

参照元 公明との事前協議は「常識」 安倍談話めぐり山口代表 公明党の山口那津男代表は１０日の記者会見で、安倍晋三首相が戦後７０年の今年中に出す「安倍談話」について、「常識的には、政府与党で当然コンセンサス（合意）が作られるだろう」と述べ、公明…

参照元 与党・軽減税率検討委 秋めどに制度概要を与党税制協議会は、消費税の軽減税率の詳細な制度の在り方を協議する検討委員会の初会合を開き、ことし秋をめどに制度の概要を固めることを目指して、食料品など対象品目の選定を急ぐ方針を確認しました。与…

参照元 総理談話「事前協議になじまず」自民党の萩生田総裁特別補佐は、９日夜、記者団に対し、安倍総理大臣が戦後７０年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、「事前検閲のような機運が高まっている」と指摘したうえで、与党側との事前…

参照元 首相動静―２月８、９日 ▼８日 【午前】公邸で過ごす。 【午後】２時２１分、東京・富ケ谷の自宅。 ▼９日 【午前】９時３２分、官邸。１０時４０分、ワルストロム国連事務総長特別代表による表敬。菅沼健一第３回国連防災世界会議担当大使同席。１１時…

参照元 農協改革、監査権廃止で決着 組織形態、６０年ぶり変化 自民、公明両党と全国農業協同組合中央会（全中）は９日、全中の地域農協への指導・監査権の廃止を柱とする農協改革案で合意した。全中は安倍晋三首相が主導した改革案に抵抗したが、最後は押し…

参照元 ＮＨＫ世論調査 各党の支持率ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が４１．２％、▽民主党が１０．３％、▽公明党が４．９％、▽維新の党が２．２％、▽共産党が４．２％、▽次世代の党が０．１％、▽社民党が０．７％、▽「特に支持して…

参照元 首相 農協改革など骨抜きにせず実行安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、焦点の農協改革に関連し、日本の成長力を高めるため、農業や雇用などの改革を骨抜きにすることなく法案化し、着実に実行していく考えを示しました。こ…

参照元 自民・谷垣幹事長 農協改革は丁寧に議論し理解を自民党の谷垣幹事長は秋田県大館市で講演し、農協改革を巡る自民党とＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の調整は最終段階にあるとしたうえで、ＪＡ全中の主張にも配慮しながら丁寧に議論して、理解を得…

参照元 消費税の軽減税率 与党の検討本格化へ与党税制協議会は、消費税の軽減税率について、新たに設けた検討委員会で９日から詳細な制度設計の検討に入ることにしていて、食料品など具体的にどのような品目に軽減税率を適用するのかを焦点に検討が本格化し…

参照元 高村氏 安保法制で与党合意急ぐ考え安全保障法制を巡る与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁は、山口市で開かれた会合であいさつし、来週にも公明党との与党協議を再開し、必要な法案の提出に向けて合意形成を急ぐ考えを示しました。安全保障法…

参照元 公明「地方創生実現へ全員当選を」公明党の山口代表は、党の地方組織の代表者との会合で、４月の統一地方選挙について、安倍政権の重要課題である地方創生を、公明党が主体となって実現するためにも、候補者全員の当選を果たしたいという考えを示しま…

参照元 １８歳選挙権、今国会成立へ 早ければ来夏の参院選から 選挙権を持つ年齢を１８歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党６党は６日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「１８歳以上…

参照元 安保法制、１３日から与党協議 後方支援の恒久法が焦点 集団的自衛権の行使容認に伴い、安倍内閣が今国会に提出予定の安全保障関連法案について、自民、公明両党は具体的な中身を話し合う与党協議を１３日から始めることを決めた。自公から６人ずつ実…

参照元 大阪都構想案に「特段の意見はない」 高市総務相 大阪市を廃止して五つの特別区に再編する大阪都構想案について、高市早苗総務相は６日、「特段の意見はない」とする意見書を大阪府と大阪市に出した。大都市地域特別区設置法に基づく手続き。橋下徹大…

参照元 「１８歳選挙権」再提出を協議 与野党９党・会派 選挙権の年齢を１８歳に引き下げる公職選挙法改正案について、与野党９党・会派の実務者が６日、再提出に向けて協議した。昨秋の臨時国会に提出したが、衆院解散で廃案になっていた。 自民党、公明党…

参照元 井上幹事長 憲法改正発議は期限区切らず議論を公明党の井上幹事長は６日の記者会見で、憲法改正の発議には国会における合意形成が必要だとして、衆参両院の憲法審査会で期限を区切らずに丁寧に議論すべきだという考えを示しました。憲法改正を巡って…

参照元 選挙権１８歳以上 改正案成立なら参院選から自民党や民主党など与野党６党の実務者は、選挙権が得られる年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を、今の国会に改めて提出することで一致しました。 今の国会で改正案が成…

参照元 後方支援 「国連決議」要件にしない方向政府は、周辺有事以外の自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、恒久的な法律を新法として制定する方針で、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進…

参照元 官房長官 後方支援で恒久法目指す菅官房長官は５日午後の記者会見で、安全保障法制の整備に関連して、多国籍軍などに対する自衛隊の後方支援活動が迅速に行えるよう、恒久的な法律の制定を目指す考えを示しました。この中で菅官房長官は、安全保障法…