ホルムズ海峡の機雷掃海「自公に溝はない」公明・遠山氏

参照元 ホルムズ海峡の機雷掃海「自公に溝はない」公明・遠山氏

遠山清彦公明党外交・安全保障調査会事務局長

 ホルムズ海峡の機雷掃海を巡って、自民党公明党に溝はない。新3要件、つまり国家の存立に関わる事態であり、国民の生命・自由、幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険があると政府が認定した場合には自衛隊は派遣される。

 なぜ公明党の発言が少し後ろ向きになるか。仮に、ある国がホルムズ海峡に機雷をまいたとする。日本への石油の80%が通るから国民生活に甚大な影響を及ぼすのではないか、そこは私どももそうかと思っている。ただ、ホルムズ海峡を通っているのは日本の船だけではない。集団的自衛権について憲法の制約がない国は、海域に向かえる。日本が国家の存立事態かどうかを認定している間に、他国が対応する可能性は十分あるのではないか。

 機雷をまいた国が停戦状態に、戦争状態ではない状態になれば、自衛隊は現行法上でも除去できる。海上自衛隊が戦争状態の中に実際に派遣されて、法的評価が武力行使に当たるような形で機雷掃海をしなければならない事態の蓋然(がいぜん)性は実はそんなに高くないのではないかというのが公明の議論。新3要件にあわなければそれはできませんねと。蓋然(がいぜん)性が低いと思っているが、自民党が「新3要件に合えばホルムズ海峡で機雷掃海できる」と言っていることは否定しない。