「国連決議なく後方支援」提示 政府、恒久法の概要説明

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　自民、公明両党は２０日、自衛隊の活動を定める安全保障関連法案に関する与党協議を国会内で開いた。政府側は国連安全保障理事会の決議なしで、武力を行使する有志連合への後方支援ができるようにする恒久法の概要を説明。現行の周辺事態法の名称を変えて、自衛隊による米軍など他国軍への後方支援が可能となる範囲を大幅に広げる方針も示した。

　この日は、自衛隊による他国軍への「後方支援」をテーマとした。政府は?「国際社会の平和と安定」に向けた後方支援では新たに恒久法を制定、?「我が国の平和と安全」に向けた後方支援では周辺事態法を改正、?国連平和維持活動（ＰＫＯ）ではＰＫＯ協力法を改正、という３本柱で対応することを説明した。

　政府は恒久法について、米国主導の対テロ戦争で海上自衛隊がインド洋で補給支援活動を行った旧テロ対策特別措置法を念頭に、国連決議を条件とせず自衛隊が支援活動を行える方向で法案化を目指していると説明。また、戦闘が終わった後の人道復興支援では、国連決議に基づいた旧イラク特別措置法を想定して法案化を図る方針も伝えた。