首相 東京五輪に向けテロ対策万全に
国会は１９日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テロリストの入国を阻止するための水際対策の強化など、テロ対策に万全を期していく考えを示しました。
この中で自民党の塩谷政務調査会長代行は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件を受けて、「決してテロに屈することがあってはならない。昨今は世界中でテロ事件が頻発しているが、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた国内におけるテロ対策が重要だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は「国際社会と緊密に連携し、不穏動向の早期把握に向けた情報収集・分析の強化、テロリストの入国阻止などに向けた水際での取締り強化、公共交通機関などの重要施設の警戒・警備などを一層強力に推進している。今後とも、オリンピックの開催に向けて情勢の変化に応じて不断の見直しを行い、政府一丸となってテロ対策に万全を期していく」と述べました。
また安倍総理大臣はＮＳＣ＝国家安全保障会議の日本人殺害事件への対応について、「私の中東訪問に先立ち、現地情勢などの審議を行い、事件発生後は２度にわたって事件に関する詳細な審議を行った。事務局である国家安全保障局は省庁の縦割りを廃して２４時間態勢で対応に当たり、ＮＳＣをしっかり補佐した。結果は残念なことになったが、ＮＳＣは機能を十分に発揮した。今後ともＮＳＣが構築してきた情報収集力も生かして情報収集したものを分析し、その場で政策的な選択肢を示していく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は農協改革について、「一番大切なのは若い人たちに農業を情熱や意欲や努力で、新たな地平を切り開くことができる分野だと思ってもらえる成長産業に変えていくことだ。地域の農協と担い手が一緒になり、創意工夫を生かしてブランド化し、付加価値を上げていくことや、海外へのダイナミックな展開を可能にする改革だ。すぐに収入が増えるわけではないが、そういった環境を作ることが可能になった」と述べました。
公明党の上田政務調査会長代理は東日本大震災の集中復興期間が終わった後の平成２８年度以降の復興支援について、「道路などインフラの復興はかなり進んでいるが、住宅の再建は大変遅れている。平成２７年度で５年間の集中復興期間が終わったあとも財源が確保され、特例措置は継続し、国からの支援が続けられるのかといった不安の声がある」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「これまで被災者の方々が１日も早く安心して暮らすことができるように住宅再建や産業なりわいの再生などに全力で取り組んできた。平成２７年度予算案でも、復興の加速化を最重要課題の１つとして重点化し、復興を進めるうえでのさまざまな課題に対応している。集中復興期間が終わっても、われわれは決して止まらない。平成２８年度以降も被災者の方々の心に寄り添い、しっかりと対応していく」と述べました。
