公明 恒久法で要件厳格化を求める方針
公明党は、安全保障法制の整備を巡って、多国籍軍への後方支援などの活動に自衛隊を派遣するための恒久的な法律を制定する場合には国会の事前承認などの要件を厳格化するよう求める方針で、与党協議で焦点の１つになる見通しです。
安全保障法制の整備を巡って、政府・自民党は、日本周辺有事以外での多国籍軍への後方支援などの活動に自衛隊を迅速に派遣できるようにするため、恒久的な法律、恒久法を新たに制定したいとしています。
安倍総理大臣は国会答弁で、「将来、具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行うという考え方はとらない」と述べ、恒久法の制定に意欲を示しています。
これに対し、与党協議の座長代理を務める公明党の北側副代表は先にＮＨＫのインタビューで、「恒久法が絶対だめだと言っているわけではないが、国際情勢も変化し、多様な状況を、一本の法律で書き込めるのか」と指摘しています。
公明党は恒久法の制定を否定せずに検討するものの、「自衛隊の活動が際限なく広がらないよう歯止めが必要だ」としていて、国会の事前承認を義務づけたり、国連決議に基づく活動に限定したりするなど、派遣の要件を厳格化するよう求める方針です。
自民・公明両党は２０日に後方支援などの議論に入る予定で、来月中の取りまとめに向けて、派遣の要件を巡る議論が焦点の１つになる見通しです。
