与党税制協議会は、消費税の軽減税率の導入に向けた議論を加速させることにしており、税収が減ることなどへの懸念が根強い
自民党と、幅広い品目に適用したい
公明党との間で温度差があるなか、税収減を補うための安定財源をどのように確保するかが焦点となる見通しです。
与党税制協議会は２２日、消費税の軽減税率に関する検討委員会を開き、
財務省が対象品目として、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３つのケースを示しました。
このうち、「酒類を除く飲食料品」を対象としたケースでは、税率を１％低くした場合、６６００億円程度税収が減る一方、税率を２％低くした場合、平均年収が１７６万円の
低所得者世帯の負担軽減額は年間８４７０円になるという試算を説明しました。
軽減税率について、
公明党は、「代替財源は、去年４月の消費
増税後、一定の所得以下の人に現金を給付している『簡素な給付措置』を取りやめることなどで確保できる」としており、幅広い品目に軽減税率を適用したい考えです。
一方、
自民党内では、対象品目が広がれば、その分、税収が減るのに加え、
事業者の事務作業の負担が増すといった懸念が根強く、「精米に限るなど品目を絞り込むべきだ」という意見が出ています。
与党税制協議会は、消費税率が１０％に引き上げられる再来年・平成２９年４月からの導入を目指して、ことし秋をめどに制度の概要を固めたいとしており、両党の間で温度差があるなか、税収減を補うための安定財源をどのように確保するかが焦点となる見通しです。
