自民・公明両党は、
原発事故に伴って
福島県内に出されている避難指示について、遅くとも再来年・平成２９年３月までに、「帰還困難区域」を除いて解除するよう求めるなどとした提言を
安倍総理大臣に提出しました。
自民・公明両党の
東日本大震災復興加速化本部は、第５次となる政府に対する提言をまとめ、２９日、
自民党の額賀元
財務大臣や
公明党の井上幹事長らが総理大臣官邸を訪れ、
安倍総理大臣に提出しました。
提言では、
原発事故に伴って
福島県内に出されている避難指示について、遅くとも再来年・平成２９年３月までに、「帰還困難区域」を除く、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」で解除し、住民の帰還を可能とするよう求めています。この解除が実現すれば、自宅に戻ることのできる対象の人は、現在の６００人余りからおよそ５万５０００人に増えることになります。
また、来年度・平成２８年度から５年間の復興支援について、財源は原則として国が全額を負担すべきだとする一方、
被災地以外の地域との公平性などの観点から、内容の見直しが求められる
事業に限って、
被災地の自治体が一部を財政負担するよう求めています。
提言を受け取った
安倍総理大臣は、「復興も新たなステージに入りつつある。
被災者の方々が未来に向けて自分の人生を描くことができるような自立に向けた復興を、与党と共にしっかり進めていきたい」と述べました。
