衆議院厚生労働委員会で、派遣労働の期間制限を一部撤廃する
労働者派遣法の改正案に関する
参考人質疑が行われ、改正案は多様な働き方を実現するものだと評価する意見の一方、
派遣労働者が大幅に増えるおそれがあると批判する意見が出されました。
この中で、
自民党と
公明党が推薦した
中央大学教授の阿部正浩氏は、「
労働者派遣法の改正案は、多様な働き方を認め
労働生産性を高めていくため、正社員になりたい人は正社員に、派遣労働のままがいいという人には知識や技能の向上を図るものだ」と述べました。
自民党と
公明党が推薦した
経団連労働政策本部長の高橋弘行氏は、「
派遣労働者の期間制限の在り方が分かりやすくなるとともに、派遣会社に教育訓練を義務づけてキャリアアップを考えている
派遣労働者にプラスになる」と述べました。
民主党が推薦した
非正規雇用の人たちで作る
労働組合、「
派遣ユニオン」書記長の関根秀一郎氏は、「３年ごとに人を替えれば永続的に
派遣労働者を活用でき、期間制限を事実上なくす法案だ。『使い勝手がいい』として
派遣労働者が大幅に増加していく」と述べました。
維新の党が推薦した情報サービス大手の「
リクルートホールディングス」専門役員の
大久保幸夫氏は、「派遣労働そのものは多様な働き方として必要だが、処遇を改善していくべきだ。賃金などが正社員と変わらないようにする『均等待遇』を前に進めていくことが大事だ」と述べました。
共産党が推薦した、
自由法曹団常任幹事で弁護士の鷲見賢一郎氏は、「現在の派遣労働の期間制限は直接雇用を促進する機能を持つが、改正案が成立すれば
派遣労働者は激増する。『正社員ゼロ法案』だ」と述べました。
