１８歳選挙権、６月４日衆院採決 来夏の参院選で適用も

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　選挙権年齢を現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について、衆院政治倫理・公選法特別委員会は２６日の理事懇談会で、２７日に審議を始めることで合意した。６月４日の衆院本会議で採決される見通し。自民党、民主党などの賛成多数で可決され、６月中の成立が確実視されている。来年夏の参院選から適用される方向だ。

　改正案は、自民、民主のほか公明党、維新の党、次世代の党、生活の党と山本太郎となかまたちの６党が３月に提出していた。２６日の理事懇談会では、２７日に法案の趣旨説明を行い、質疑のうえで６月２日に特別委で採決することを決めた。同４日に衆院を通過する見通し。公布から１年を周知期間とするため、自民幹部は「参院選に間に合わせるため６月中旬に成立させたい」と語った。

　成立すれば、選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来７０年ぶりとなり、１８、１９歳の約２４０万人が新たに有権者となる。地方選には、最初の国政選挙の後から適用される。最高裁判所裁判官の国民審査のほか、地方自治体の首長の解職や議会の解散の請求（リコール）を受けて行われる住民投票でも、１８歳以上が投票できる。また、「当分の間」として、１８、１９歳が買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合、原則として成人と同様、刑事裁判を受けさせることも盛り込まれている。（安倍龍太郎）