衆議院の特別委員会で、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる
公職選挙法の改正案の
参考人質疑が行われ、
参考人からは、若者に対する主権者教育の充実が不可欠だという指摘や、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げも検討すべきだといった意見が出されました。
この中で、
公明党が推薦した「
一般社団法人リビジョン」代表理事の斎木陽
平氏は、「若者への主権者教育を一層推進していくことが、１０代の
投票率を高めるためにも非常に重要になると思う。１８歳選挙権だけを成立させて大丈夫と思わずに、主権者教育の拡充というところまでお願いしたい」と述べました。
自民党が推薦した政治解説者の篠原文也氏は、「公共の精神をどうやって子どもの頃から持ってもらうかが主権者教育の肝ではないか。高校から主権者教育をやるのでは遅く、小学校や中学校からだんだん慣らしていく流れを作ることが必要だ」と指摘しました。
民主党と
維新の党が推薦した
中央大学特任准教授の
高橋亮平氏は、「若者の政治に関する意識を高めていくためには、同世代の候補者を増やしていくことも非常に大きな要素になる。被選挙権年齢の引き下げについても検討を始めていただきたい」と述べました。
共産党が推薦した「明日の自由を守る若手弁護士の会」事務局長で弁護士の早田由布子氏は、「改正案では、１８歳と１９歳の選挙違反行為のうち、
連座制が適用される犯罪は原則として検察官送致を行うと提案されている。少年に対する教育の視点を全く欠き、
少年法の趣旨にもとる」と述べました。
