参議院の選挙制度改革を巡り、山崎
参議院議長が各会派の個別の協議に委ねる考えを示したことを受けて、
自民党は
公明党との与党協議を優先させ、選挙区の定員を「６増６減」する案を中心に検討して改革案を取りまとめたい考えです。これに対し、
公明党は、２つの県を１つの選挙区にする合区の導入も視野に入れており、先行きは不透明な情勢です。
参議院の各会派は、
最高裁判所が５年前の選挙とおととしの選挙のいずれも
１票の格差を
違憲状態としたことを受け、代表者らによる検討会を設けて選挙制度改革の議論を続けてきましたが、２９日の検討会で、山崎
参議院議長は、意見の隔たりが大きいとして検討会を休止し、改革案の取りまとめを各会派の個別の協議に委ねる考えを示しました。
これを受けて、
自民党は
公明党との与党協議を優先させる方針で、「
都道府県単位の選挙区を極力維持する」という党の考え方に沿って、選挙区の定員を「６増６減」する案を中心に検討し、改革案を取りまとめたい考えです。
これに対し、
公明党は「『６増６減』は抜本改革にはほど遠い」と批判しており、山口代表は２９日、
安倍総理大臣に対し、「合意が作れなければ国民に対する最大の汚点になる」と述べ、リーダーシップを発揮するよう求めました。
公明党は、
自民党内に支持する意見もある２つの県を１つの選挙区にする合区の導入も視野に入れて、速やかに合意を形成したい考えですが、
自民党からは「党内には合区の導入に慎重な意見も根強くあり、来月２４日の今の国会の会期末までに結論を出すのは無理だ」という指摘も出ており、先行きは不透明な情勢です。
