安保法案、衆院審議入り 集団的自衛権など本格論戦へ
安倍政権が今国会での成立を目指す新たな安全保障関連法案が、２６日午後の衆院本会議で審議入りした。野党各党は、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権や、自衛隊による他国軍への後方支援の拡大を盛り込んだ法案について、国会審議を通じて問題点を追及していく構えだ。
本会議では、安全保障法制を担当する中谷元・防衛相が、集団的自衛権の行使要件を定めた武力攻撃事態法改正案や周辺事態法改正案（重要影響事態法案に名称変更）、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案など改正案１０本を束ねた一括法案に加え、いつでも自衛隊を紛争地に派遣し、他国軍への後方支援を可能にする恒久法の「国際平和支援法案」について、提出理由などを説明。安倍晋三首相も出席し、答弁する。
これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は、武力攻撃事態法改正案で、「武力行使の新３要件」としている「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険（存立危機事態）」について、具体的な判断基準を示すよう首相らに求める。
さらに安倍政権が集団的自衛権で、他国のミサイル発射を防ぐための敵基地攻撃も可能とする見解を出したことについて、首相が「一般に武力行使を目的として、海外の（他国の）領土や領海に入っていくことはない」と発言したこととの整合性についても追及する予定だ。
維新の党の太田和美国対副委員長は、安倍政権が昨夏の閣議決定で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことを問題視。法改正で自衛隊の活動が拡大することにより、他国の紛争に巻き込まれることがないのかなどを問いただす。
共産党の志位和夫委員長は関連法案について、「日本を海外で戦争する国に作り替える『戦争法案』だ」と批判する。米国が他国に先制攻撃を行った場合でも、日本が集団的自衛権を行使することがあるのかを問う。
与党からは自民党の稲田朋美政調会長、公明党の佐藤茂樹政調会長代理が質問する。関連法案は２６日中に、衆院で法案審議を行う特別委員会でも趣旨説明が行われ、２７日から特別委での質疑が始まる。政府・与党は６月中の衆院通過と、会期延長した上で７月末までの成立を目指す。野党側は徹底審議を求め、今国会での成立を阻む考えだ。
■安全保障法制の全法案
＜新法案＞
・国際平和支援法案
海外で自衛隊が他国軍を後方支援する
＜改正法案＞
・武力攻撃事態法改正案
集団的自衛権の行使要件を明記
・周辺事態法→重要影響事態法案
日本のために活動する米軍や他国軍を地球規模で支援
・ＰＫＯ協力法改正案
ＰＫＯ以外にも自衛隊による海外での復興支援活動を可能に
・自衛隊法改正案
・船舶検査法改正案
・米軍行動円滑化法→米軍等行動円滑化法案
・海上輸送規制法改正案
・捕虜取り扱い法改正案
・特定公共施設利用法改正案
・国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法改正案（→は改正とともに法律名も変更）
