自民・公明両党の幹事長らが東京都内で会談し、安全保障関連法案の今の国会での成立を期すため、緊張感を持って国会運営を進め、政府与党一体となって国民に丁寧な説明を行っていくことを確認しました。
会談には、自民・公明両党の幹事長と
国会対策委員長が出席しました。
この中で、
自民党の佐藤
国会対策委員長は、２６日の安全保障関連法案を審議する
衆議院の特別委員会で、岸田
外務大臣の到着が遅れ、開会がおよそ１５分遅れたことを踏まえ、「審議が始まったばかりの重要な時期だ。今の国会での成立を期すため、緊張感を持って国会運営を進めていく必要がある」と指摘しました。
そのうえで、自民・公明両党は、特別委員会の審議などを通じて、政府与党一体となって、法案の内容を、国民に分かりやすく、丁寧に説明していくことを確認しました。
一方、後半国会のもう１つの焦点である、派遣労働の期間制限を一部撤廃する
労働者派遣法の改正案を巡っては、
民主党や
維新の党など野党３党が、２６日、提出した対案についても議論を重ねるなど、採決に向けた環境を整えていく方針で一致しました。
自民党の佐藤氏は、会談のあと、記者団に対し、「
労働者派遣法の改正案の審議は、そろそろ大詰めを迎えるが、あまり強行的に採決にもっていくのも得策ではない」と述べ、当初目指していた今月中の
衆議院の通過を見送り、来月上旬の通過を目指す考えを示しました。
