参議院の選挙制度改革を話し合う各会派の代表者らによる検討会が開かれ、山崎
参議院議長は、各会派の意見の隔たりが大きいとして検討会を休止し、改革案の取りまとめを各会派の個別の協議に委ねる考えを示しました。これを受けて最大会派の
自民党は、
公明党との与党協議を優先させる方針です。
参議院の各会派は、
最高裁判所が５年前の選挙とおととしの選挙のいずれも
１票の格差を
違憲状態としたことを受けて、代表者らによる検討会を設けて選挙制度改革の議論を続けてきました。
２９日開かれた検討会で、
自民党は「
都道府県単位の選挙区を極力維持したい」という考えを改めて示しました。これに対し
民主党などからは、「抜本改革を行うためにも２つの県を１つの選挙区にする合区を行うべきだ」といった意見が出され、まとまりませんでした。これを受けて山崎
参議院議長は、「各会派の意見の隔たりは大きく、取りまとめは難しい」と述べ、検討会を休止し、改革案の取りまとめを各会派の個別の協議に委ねる考えを示しました。
このあと山崎議長は記者会見で、「検討会で成案を得ることができなかったのは遺憾だ。次の
参議院選挙が来年に迫っており、速やかに各会派で結論が出ることを期待している」と述べました。
自民党の溝手
参議院議員会長は記者団に対し、
公明党との与党協議を優先させる方針を示しつつ、「できるだけ早く結論を出したいが、来月２４日の国会の会期末までに結論を出すのは無理だと思う」と述べました。
一方、
民主党の郡司
参議院議員会長は記者団に対し、「具体的な提案がないまま検討会を閉じてしまったことは残念だ。政党としての責任があるので、どのように対応するか党内で話し合っていきたい」と述べ、与党協議の行方も見ながら対応を検討する考えを示しました。
