新有権者の名簿登録漏れ防止で法改正案
自民党、公明党、次世代の党などは、新たに選挙権を得た有権者が国政選挙の直前に転居した場合、新たな住所で選挙人名簿への登録が行われず、投票できないという事態を解消するための公職選挙法の改正案をまとめ、衆議院に共同で提出しました。公職選挙法では、現在、３か月以上住民登録がある２０歳以上の人を投票に必要な選挙人名簿に登録すると定めています。
しかし、２０歳になった新たな有権者が国政選挙の直前に転居した場合、新旧いずれの住所でも登録から漏れ、投票できないという事態が生じています。
これを解消するため、自民党、公明党、次世代の党などは、新たに選挙権を得た有権者が転居し、３か月未満に国政選挙が行われた場合、転居前に住んでいた自治体の名簿に登録して投票できるようにするための公職選挙法の改正案をまとめ、衆議院に共同で提出しました。
法案提出者の１人の自民党の逢沢選挙制度調査会長は「選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることを実現することとあわせて、有権者が選挙権を行使できない状況を解消したい」と述べました。
