与党税制協議会は消費税の軽減税率に関する検討委員会を開き、
財務省は対象品目として、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３つのケースを示し、このうち「酒類を除く飲食料品」を対象とした場合、税率１％当たり６６００億円程度の減収になると説明しました。
与党税制協議会は、消費税の軽減税率を、消費税率が１０％に引き上げられる再来年４月からの導入を目指すことで合意しています。
２２日は、協議会の下に設置した検討委員会の会合が３か月ぶりに開かれ、
自民党の野田
税制調査会長は「軽減税率を導入するにあたって、どういう課題があるのか検討していきたい」と述べました。また、
公明党の斉藤
税制調査会長は「秋口までに成案を得るため、今後、協議を重ねていく」と述べました。
このあと、会合では
財務省が対象品目の代表的な例として、お茶やコーヒーなど「酒類を除く飲食料品」、野菜、食肉、魚介類などの「生鮮食品」、「精米」という３つのケースを示しました。そして、「酒類を除く飲食料品」を対象とした場合は、税率１％当たり６６００億円程度、「生鮮食品」では１７００億円程度、「精米」では２００億円程度、それぞれ減収になると説明しました。さらに、対象品目の線引きは、食品表示法や
酒税法など現行法に基づいて行う方向で検討し、
事業者の事務負担を最小限に抑えたいという考えを示しました。
これについて、出席した議員からは「対象品目の明確な線引きが必要だ」といった意見や、「
事業者が負担する事務作業の内容が不明確だ」といった声が出されました。そして、今後、検討委員会を週に１回程度開き、ことし秋をめどに制度の概要を固めるため、対象品目や経理の方法などを巡る議論を急ぐことを確認しました。
会合のあとの記者会見で、
自民党の野田氏は軽減税率の導入に必要な法案の提出時期について、「秋の
臨時国会は難しいが、
公明党と真剣に議論して課題を乗り越え、成案を得ていきたい」と述べ、
公明党の斉藤氏は「再来年４月に導入するのが
公明党の主張であり、それに間に合うよう検討作業を進めなければならない」と述べました。
