電力
事業への新規参入を促すため、大手電力会社の発電と送配電の
部門を分社化するいわゆる「発送電の分離」を５年後から実施するとした電気
事業法の改正案などが、２１日の
衆議院本会議で自民・公明両党や
民主党などの賛成多数で可決され、
参議院に送られました。
電気
事業法の改正案は、現在、大手電力会社が一体で運営している発電と送配電の
部門を分社化する、いわゆる「発送電の分離」を５年後の平成３２年４月から実施するとしています。
また、ガス
事業法の改正案では、一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにする、小売りの全面自由化を平成２９年をめどに実施するとし、平成３４年４月には
東京ガスと
大阪ガス、それに名古屋の
東邦ガスの大手３社に対し、
パイプライン部門の分社化を義務づけることなどが柱となっています。
これらの法案は、２１日に開かれた
衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や
民主党などの賛成多数で可決され、
参議院に送られました。
