自民党の
東日本大震災復興加速化本部は、来年度以降の復興支援について、財源は原則として国が全額を負担すべきだとする一方、必要性や内容の見直しが求められる
事業は、一部、地元自治体にも負担を求めることなどを盛り込んだ第５次提言をまとめました。
自民党の
東日本大震災復興加速化本部は、２１日、党本部で総会を開き、第５次となる政府に対する提言をまとめました。
提言によりますと、政府が、来月末をめどにまとめる、来年度から５年間の復興支援の新たな枠組みについて、
被災地が安心して復興に取り組めるよう、あらかじめ
事業量を的確に見積もり、財源とともに復興支援の方針を示すよう求めています。
そのうえで、復興
事業の財源は、
被災者支援や住宅再建などの基幹的
事業と
原発事故に伴う
事業など、原則として国が全額を負担すべきだとしています。
その一方で、
被災地以外の地域との公平性の観点などから、必要性や内容の見直しが求められる
事業は、例外的に、財政状況に配慮しながら
被災地の自治体が一部を負担するよう求めています。
また、
原発事故に伴い、
福島県内に出されている避難指示について、復興を加速する環境を整備し、長期化する避難の弊害を解消するため、遅くとも再来年３月までに、「帰還困難区域」を除く、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を解除し、住民の帰還を可能とするよう求めています。
自民党の復興加速化本部は、
公明党と調整したうえで与党としての提言をまとめ、今月中にも政府に提出することにしています。
