2014-02-01から1ヶ月間の記事一覧

集団的自衛権 丁寧に与党内の議論

参照元 集団的自衛権 丁寧に与党内の議論集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣が憲法解釈を変更する際は与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることに対し、公明党の幹部からの批判も表面化していることから、自民党は丁寧に与党内の…

自公 エネルギー基本計画巡り議論開始へ

参照元 自公 エネルギー基本計画巡り議論開始へ国の新たな「エネルギー基本計画」の政府案について、自民・公明両党では、原子力発電を「重要なベースロード電源」とした表現が分かりにくいという指摘や将来の原発ゼロへの道筋を示すべきだという意見が出て…

新たな武器輸出原則で公表方針

参照元 新たな武器輸出原則で公表方針政府は、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則について、透明性を担保するため、政治的な判断によって武器の輸出を認める場合などは公表する方針で検討を進めることにしています。政府は武器の輸出を原則として…

自公 エネルギー基本計画巡り議論開始へ

参照元 自公 エネルギー基本計画巡り議論開始へ国の新たな「エネルギー基本計画」の政府案について、自民・公明両党では、原子力発電を「重要なベースロード電源」とした表現が分かりにくいという指摘や将来の原発ゼロへの道筋を示すべきだという意見が出て…

新たな武器輸出原則で公表方針

参照元 新たな武器輸出原則で公表方針政府は、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則について、透明性を担保するため、政治的な判断によって武器の輸出を認める場合などは公表する方針で検討を進めることにしています。政府は武器の輸出を原則として…

エネルギー基本計画 自公作業チーム発足へ

参照元 エネルギー基本計画 自公作業チーム発足へ自民・公明両党は、国の新たな「エネルギー基本計画」の政府案がまとまったのを受けて、計画について議論する作業チームを、来週、発足させることになりました。政府は25日、原子力関係閣僚会議を開き、原…

首相動静―2月25日

参照元 首相動静―2月25日 【午前】8時17分、官邸。23分、閣議。44分、国連児童基金(ユニセフ)のアンソニー・レーク事務局長。9時23分、斎木外務事務次官。 【午後】0時、山口公明党代表と党首会談。1時14分、鳩山邦夫自民党衆院議員、楢…

野党7党、予算案28日の衆院採決反対 「さらなる審議を」

参照元 野党7党、予算案28日の衆院採決反対 「さらなる審議を」 民主党など野党7党の国対委員長らは25日、国会内で会談し、平成26年度予算案をめぐり、与党側が目指している28日の衆院採決に反対することで一致。自民、公明両党にさらなる審議を申…

予算委公聴会午後も4人が意見

参照元 予算委公聴会午後も4人が意見衆議院予算委員会は、25日、平成26年度予算案について有識者に意見を聞く公聴会を開き、午前に続いて午後も4人が意見を述べました。この中で、自民党が推薦した、SMBC日興証券の末澤豪謙金融財政アナリストは、…

自衛権行使憲法解釈見直し 与党で議論

参照元 自衛権行使憲法解釈見直し 与党で議論安倍総理大臣は、公明党の山口代表と会談し、集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈の見直しについて、政府の有識者懇談会の報告書が早ければ4月にも提出されたあとに、与党内で議論する場を設けることで一致し…

山口代表「武器輸出 基準を明確に」

参照元 山口代表「武器輸出 基準を明確に」公明党の山口代表は記者会見で、政府が検討している、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則について、今後の与党内の議論で、武器の輸出がどういう場合に許可されるのか、基準を明確にしたいという考えを…

世論調査 主な質問と回答

参照元 世論調査 主な質問と回答【問】安倍内閣を支持するか支持する52.9(52.1) 支持しない31.9(32.5)他 15.2(15.4)【問】どの政党を支持するか自民党 37.9(38.9) 民主党5.4(6.8)日本維新の会5.4(3.…

尖閣問題・保守化…島の空気変わる中、石垣市長選告示

参照元 尖閣問題・保守化…島の空気変わる中、石垣市長選告示 沖縄県石垣市の市長選が23日、告示された。市の一部である尖閣諸島が国有化されて初の市長選。自民、公明が推薦する現職の中山義隆氏(46)と、前職の大浜長照氏(66)=いずれも無所属=が…

原発政策、語らず圧勝 山口知事選当選の村岡氏

参照元 原発政策、語らず圧勝 山口知事選当選の村岡氏 23日に投開票された山口県知事選は、自民党が擁立した無所属新顔の元総務省職員村岡嗣政(つぐまさ)氏(41)=自民、公明推薦=が他の2候補に圧勝した。県東部の上関町では、中国電力の上関原発建…

【今週の焦点】陸自配備の行方左右 石垣市長選告示、保革一騎打ち

参照元 【今週の焦点】陸自配備の行方左右 石垣市長選告示、保革一騎打ち 任期満了に伴う沖縄県石垣市長選は23日、告示され、いずれも無所属で現職の中山義隆(46)=自民、公明推薦=と元職の大浜長照(66)の2氏が立候補を届け出た。陸上自衛隊が計…

山口県知事選 自公推薦の村岡氏が初当選

参照元 山口県知事選 自公推薦の村岡氏が初当選前の知事の辞職に伴う山口県知事選挙は23日に投票が行われ、無所属の新人で、自民党と公明党が推薦する元総務省財政企画官の村岡嗣政氏が初めての当選を果たしました。 山口県知事選挙の開票結果です。 ▽村岡…

山口県知事選 自公推薦の村岡氏が当確

参照元 山口県知事選 自公推薦の村岡氏が当確前の知事の辞職に伴う山口県知事選挙は23日に投票が行われ、無所属の新人で、自民党と公明党が推薦する元総務省財政企画官の村岡嗣政氏の初めての当選が確実になりました。

山口知事選、新顔・村岡氏の当選確実

参照元 山口知事選、新顔・村岡氏の当選確実 前知事の辞職に伴う山口県知事選は23日、投開票され、無所属新顔の元総務省職員村岡嗣政(つぐまさ)氏(41)=自民、公明推薦=が、無所属新顔の元民主党衆院議員高邑(たかむら)勉氏(39)=生活推薦=…

武器輸出原則禁止を転換 政府素案、紛争国禁止は削除

参照元 武器輸出原則禁止を転換 政府素案、紛争国禁止は削除 安倍内閣は武器輸出三原則に代わる新たな武器輸出管理原則の素案を与党に示した。これまでは原則、武器輸出を禁止してきた方針を撤廃。三原則のうち「共産圏」と「国際紛争の当事国」への輸出を認…

自民 集団的自衛権容認の方針徹底へ

参照元 自民 集団的自衛権容認の方針徹底へ自民党執行部は、安倍総理大臣が憲法解釈を見直す考えを示している集団的自衛権の行使容認について、慎重な姿勢を崩していない公明党との協議をにらんで、党の方針であることを所属議員に改めて徹底することにして…

教育委員会改革案 公明に慎重意見も

参照元 教育委員会改革案 公明に慎重意見も公明党は党の会合で、自民党から示された教育委員会制度の改革案を議論し、出席者からは、自治体の長が主宰する会議を設置することなどについて、「教育行政に対する自治体の長の権限が強まりかねない」などと慎重…

集団的自衛権の行使容認へ環境整備本格化 予算成立後の議論本格化に布石

参照元 集団的自衛権の行使容認へ環境整備本格化 予算成立後の議論本格化に布石 政府・自民党は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しに向けた環境整備を本格化させた。平成26年度予算案の3月成立にメドが立ち、解釈見直し議論に今から布石を打…

国会改革で自公維案、党首討論は月1回

参照元 国会改革で自公維案、党首討論は月1回 自民、公明、日本維新の会の3党の衆院の国会改革案が21日、判明した。首相の国会出席を減らし、党首討論は毎月1回開催することなどが内容だ。ただ、民主党は同日、3党案について内容が不十分だと異論が続…

公明党幹事長、河野談話見直しを牽制

参照元 公明党幹事長、河野談話見直しを牽制

民主 国会改革案は調整不十分

参照元 民主 国会改革案は調整不十分民主党は、総理大臣の衆議院での委員会出席を限定する一方、党首討論を毎月1回開催するなどとした国会改革案について、参議院側との調整が不十分だなどとして、自民・公明両党や日本維新の会と引き続き協議していくこと…

石破幹事長「集団的自衛権巡り公明と調整」

参照元 石破幹事長「集団的自衛権巡り公明と調整」自民党の石破幹事長は記者会見で、集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈を見直す際は閣議決定が必要だとしたうえで、「政府・与党の間でそごがあってはならない」と述べ、慎重な姿勢を示している公明党との…

閣議決定、慎重に 公明幹事長、憲法解釈変更めぐり

参照元 閣議決定、慎重に 公明幹事長、憲法解釈変更めぐり 公明党の井上義久幹事長は21日午前の記者会見で、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈見直しを閣議決定するとした国会答弁について「何を閣議決定するのか。その手続きをどうする…

「解釈変更 手続きも含め協議を」

参照元 「解釈変更 手続きも含め協議を」公明党の井上幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈を見直す際は閣議決定する考えを示したことについて、「閣議決定ありきではない」と述べ、解釈を変更する際の手続きも含めて、…

自・公 軽減税率で来週協議入りへ

参照元 自・公 軽減税率で来週協議入りへ自民・公明両党は、消費税の軽減税率の導入に向けた協議を来週から始める方針で、公明党が、年内に制度の詳細を固めたいとしているのに対し、自民党は、時間をかけて検討すべきだとしていることから、調整は難航する…

教育委員長と教育長兼務で一致 自・公

参照元 教育委員長と教育長兼務で一致 自・公自民・公明両党は、教育委員会制度の改革に向けた作業チームの初会合を開き、教育委員長と教育長を兼務する新たなポストを設けることなどで一致し、自治体の長の関与などについて、さらに検討を進めていくことに…