自民 集団的自衛権容認の方針徹底へ
自民党執行部は、安倍総理大臣が憲法解釈を見直す考えを示している集団的自衛権の行使容認について、慎重な姿勢を崩していない公明党との協議をにらんで、党の方針であることを所属議員に改めて徹底することにしています。
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は、政府の有識者懇談会が、早ければ４月にも報告書を提出するのを待って、与党とも協議を行い、憲法解釈の見直しを閣議決定する考えを示していますが、公明党は慎重な姿勢を崩していません。
これについて、自民党執行部は、石破幹事長が、「公明党とは長い間、連立を組んできており、一致点が見いだせないとは考えていない」と述べるなど、公明党との調整を進める考えです。
こうしたなか、２１日に開かれた自民党の総務会で、慎重な議論を求める意見が出されたことから、党執行部は、「公明党と協議を進めるうえで、党内に意見のばらつきがあると受け止められるのは好ましくない」としています。
そして、総務懇談会や、新人議員を対象とした勉強会などを開き、集団的自衛権の行使容認が、先の衆議院選挙や参議院選挙で公約に掲げるなど、党の方針であることを改めて徹底することにしています。
