自衛権行使憲法解釈見直し 与党で議論
安倍総理大臣は、公明党の山口代表と会談し、集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈の見直しについて、政府の有識者懇談会の報告書が早ければ４月にも提出されたあとに、与党内で議論する場を設けることで一致しました。
集団的自衛権の行使を巡って、政府の有識者懇談会は、早ければ４月にも、憲法解釈の変更によって、行使を容認する報告書を安倍総理大臣に提出する見通しです。
これに関連して、安倍総理大臣は、２５日総理大臣官邸で行われた、公明党の山口代表との会談で、「政府の有識者懇談会の報告書が、まとまったあとに、与党で議論する場を設けたい」と述べました。
これに対し、山口氏は、「今は有識者懇談会の議論を見守り、与党で議論する場が設けられた時点で協議に臨みたい」と述べ、応じる意向を伝えました。
また、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、「国益を確保しながら合意形成を目指すのが政府の基本方針だ」と説明しました。
さらに、安倍総理大臣は、核軍縮の進展や核兵器の拡散防止に向けて、来月下旬にオランダで開かれる「核セキュリティーサミット」について、「アメリカのオバマ大統領から出席を要請されているので、状況が許せば出席したい」と伝えました。
