「解釈変更 手続きも含め協議を」
公明党の井上幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈を見直す際は閣議決定する考えを示したことについて、「閣議決定ありきではない」と述べ、解釈を変更する際の手続きも含めて、与党内で協議すべきだという考えを強調しました。
この中で、公明党の井上幹事長は安倍総理大臣が集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈を見直す際は、与党との協議も踏まえて、閣議決定する考えを示したことについて、「必ずしも閣議決定ありきではなく、手続きも含めて与党内できちんと協議していくべきだ」と述べました。
また井上氏はいわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、平成５年の河野官房長官談話の作成に関わった石原元官房副長官が２０日、国会で、「日本政府あるいは日本軍が強制的に募集したことを裏づける資料はなかった」と述べたことに関連して、「河野談話は政府の公式見解として今日まで至り、関係国の信頼感を醸成しているので、政府が自ら変更すべきではない」と述べました。
さらに井上氏は衛藤総理大臣補佐官が、安倍総理大臣の靖国神社参拝に関するアメリカ政府の声明に反論する動画を公開したことなどを念頭に、「公的な立場にある人は国益や外交関係にどういう影響があるかを十分に考えて発言すべきだ」と指摘しました。
