エネルギー基本計画 自公作業チーム発足へ
自民・公明両党は、国の新たな「エネルギー基本計画」の政府案がまとまったのを受けて、計画について議論する作業チームを、来週、発足させることになりました。
政府は２５日、原子力関係閣僚会議を開き、原子力発電を、時間帯にかかわらず一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、安全基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることなどを盛り込んだ、新たな「エネルギー基本計画」の政府案をまとめ、自民・公明両党に示しました。
これを受けて、自民党の高市政務調査会長と公明党の石井政務調査会長らが国会内で会談し、計画について議論するための作業チームを、来週、発足させることを確認しました。
会談のあと、自民党の高市政務調査会長は、記者会見で、「適正な価格で良質な電力を確保できる計画になっているのかが審査のポイントだ。来月末までの年度内に計画を決定できるように、自民・公明両党で、しっかりと意見交換したい」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は、原発などを巡る政府案の記述について、「経済産業省の審議会が出した原案よりは工夫した表現になっているという印象だ。今後の自民党との議論で、さらに公明党の主張を反映できるように訴えていきたい」と述べました。
