予算委公聴会午後も４人が意見
衆議院予算委員会は、２５日、平成２６年度予算案について有識者に意見を聞く公聴会を開き、午前に続いて午後も４人が意見を述べました。
この中で、自民党が推薦した、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙金融財政アナリストは、「財政の持続可能性を高めるには、やはり国力の充実が重要だ。国が強みを持っている産業に絞って、成長戦略を再度組み直し、少子化対策にも力を入れていく。成長戦略と財政健全化を車の両輪として進めていくことが重要だ」と述べました。
みんなの党が推薦したソシエテジェネラル証券東京支店の島本幸治支店長は、「日本は世界最大の債権国で、貿易赤字になっても海外から得られる利子や配当によって経常収支は黒字を維持できている。このメリットを生かすためには、金融を成長分野として見直すことが必要でメリハリのある予算を期待したい」と述べました。
公明党が推薦した、介護サービスを提供する事業者「パーソナルケア」の木村惠津子代表取締役は、「認知症が何か、そして対応策をどうしたらいいか。ひどくなってからでは間に合わない。国民の一人一人が健康に向かって目標を作って行動していく時代にしなくてはいけない」と述べました。
生活の党が推薦した日本金融財政研究所の菊池英博所長は、「経済の好循環を実現するには、政府にあるお金を地方に回さないといけない。生活に密着した公共投資をしないかぎり好循環は生まれない。そうしていけば、消費税が引き上げられてもそのマイナス効果を埋めることが可能になる」と述べました。
