新たな武器輸出原則で公表方針
政府は、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則について、透明性を担保するため、政治的な判断によって武器の輸出を認める場合などは公表する方針で検討を進めることにしています。
政府は武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則の策定作業を進めており、「新たな武器輸出管理三原則」と名付ける方向です。
そして、国連が武器の輸出を禁止している国などへの輸出は認めないとしたうえで、日本の安全保障に資するかどうかなどを厳格に審査し、目的外の使用や第三国への移転について適正に管理する下で、輸出を認めるなどとする案を検討しています。
具体的には、武器の国際共同開発や国際協力など、これまで個別に官房長官談話を出すなどして、例外として輸出を認めてきたケースのほか、シーレーン＝海上交通路の安全確保につながる装備品などの輸出を可能とする方針です。
そして、公表の在り方を巡っては、個別のケースについて官房長官の談話を出すことなどはなくなるものの透明性を担保する必要があるとして、国家安全保障会議の関係閣僚会合で政治的な判断によって、武器の輸出を認める場合などは公表する方針で、具体的な方法を検討することにしています。
政府はこの新たな原則について、近く自民・公明両党との協議を始めたいとしています。
