自・公 軽減税率で来週協議入りへ
自民・公明両党は、消費税の軽減税率の導入に向けた協議を来週から始める方針で、公明党が、年内に制度の詳細を固めたいとしているのに対し、自民党は、時間をかけて検討すべきだとしていることから、調整は難航することも予想されます。
自民・公明両党は、平成２６年度の税制改正大綱で、消費税の軽減税率について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率１０％時に導入する」としていて、来週２７日から、導入の具体的な時期や対象品目、それに、財源の手当てなどの協議を始めることにしています。
このうち公明党は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げの際に、恒久的な低所得者対策として、軽減税率の導入を目指していて、ことしの秋までに与党としての素案をまとめ、年末の税制改正論議で制度の詳細を固めるべきだとしています。
これに対し自民党は、税制調査会が、「軽減税率を導入すれば経理が複雑になるので、業者の負担軽減策をまとめる必要がある」として、流通業者へのヒアリングを行うなど、時間をかけて検討すべきだとしていることから、与党内の調整は難航することも予想されます。
