集団的自衛権 丁寧に与党内の議論
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣が憲法解釈を変更する際は与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることに対し、公明党の幹部からの批判も表面化していることから、自民党は丁寧に与党内の議論を進める方針です。
集団的自衛権の行使を巡って、政府の有識者懇談会は早ければ４月にも憲法解釈の見直しによって行使を容認する報告書を提出する見通しで、安倍総理大臣は２５日、公明党の山口代表と会談し、報告書が提出されたあとに与党内で議論の場を設けることで一致しました。
ただ、公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を崩していません。
漆原国会対策委員長は、安倍総理大臣が憲法解釈を見直す際は与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることに対し、みずからのメールマガジンで「国民の声を聴くという一番大切な部分が欠落しており、到底、賛成できない。なぜ変更する必要があるのかなどで国民的合意を得る必要がある」と主張しました。
これに対し自民党は、石破幹事長が「公明党と少しズレはあるが、公明党の主張に十分配慮することと、国民の理解を得ることは限りなく近いものであり、政府・与党一体となって調整していきたい」と述べるなど、丁寧に与党内の議論を進める方針です。
