教育委員長と教育長兼務で一致 自・公
自民・公明両党は、教育委員会制度の改革に向けた作業チームの初会合を開き、教育委員長と教育長を兼務する新たなポストを設けることなどで一致し、自治体の長の関与などについて、さらに検討を進めていくことになりました。
政府は、今の国会で教育委員会制度の見直しに必要な法律の改正を目指していて、自民・公明両党は２０日、国会内で制度の改革に向けた作業チームの初会合を開きました。
初会合では、自民党側が党の改革案の内容を説明し、両党は、教育委員会を最終的な意思決定の権限を持つ「執行機関」と位置づけて政治的中立性を確保することや、教育委員長と教育長を兼務する新たなポストを設けて責任の所在を明確にすることで一致しました。
一方、自民党の改革案で、新たなポストの任期を２年とし任命や罷免の権限を自治体の長に持たせるとしていることや、自治体の長が主宰し教育行政の大綱的な方針を策定する会議の設置を法律で義務づけるとしていることなどについては、さらに検討を進めていくことになりました。
