自公 エネルギー基本計画巡り議論開始へ
国の新たな「エネルギー基本計画」の政府案について、自民・公明両党では、原子力発電を「重要なベースロード電源」とした表現が分かりにくいという指摘や将来の原発ゼロへの道筋を示すべきだという意見が出ており、２６日からそれぞれ党内論議を始めることにしています。
政府は２５日、原子力関係閣僚会議を開き、原子力発電を、時間帯にかかわらず一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、安全基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることなどを盛り込んだ、新たな「エネルギー基本計画」の政府案をまとめ、自民・公明両党に示しました。
両党では政府案について、「再生可能エネルギーの導入に向けた方針が書き込まれるなど、与党の意見が反映されている」などという評価の一方で、「『重要なベースロード電源』という表現は国民に分かりにくい」という指摘や「原発を将来的にゼロにする道筋を示すべきだ」などという意見が出ています。
また、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の断念を明確にするよう求める意見もあります。
自民・公明両党は、来月中に計画を決定することを目指して、２６日から、それぞれ党内論議を始めるとともに来週にも合同の作業チームを設け議論を進める方針です。
