2013-11-27から1日間の記事一覧

みんな 造反議員から事情聴く

参照元 みんな 造反議員から事情聴くみんなの党は、26日の衆議院本会議で行われた「特定秘密保護法案」の採決を巡り、党の方針に反して、反対したり退席したりした議員を呼んで事情を聴き、今後、具体的な処分を検討することになりました。「特定秘密保護…

民主 給付付き税額控除導入を

参照元 民主 給付付き税額控除導入を民主党は税制調査会の総会を開き、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策に関連し、公明党が導入を求めている軽減税率は税収の減少を招くとして、党の主張である所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」の導入…

選挙制度見直し 実務者調整へ

参照元 選挙制度見直し 実務者調整へ衆議院の選挙制度の見直しを巡って、与野党の幹事長・書記局長らが会談し、自民党は今の選挙制度を当面維持したうえで定数を削減するとした方針に賛同できる党と協議を進める考えを示しましたが、共産党や社民党などが反…

首相、秘密保護法案の修正応ぜず 参院審議で答弁

参照元 首相、秘密保護法案の修正応ぜず 参院審議で答弁 安倍晋三首相は27日、参院本会議で審議入りした特定秘密保護法案について答弁したが、法案の根幹部分を譲らなかった。与党は28日の参院国家安全保障特別委員会での審議入りを委員長職権で決定。与…

党首討論は12月4日 与党と民主、維新が合意

参照元 党首討論は12月4日 与党と民主、維新が合意 自民、公明両党と民主党、日本維新の会は27日、安倍晋三首相と野党党首による党首討論を12月4日に開催することで合意した。今国会では初めて。自民党幹部が明らかにした。

衆院選挙制度改革、来年通常国会に先送り

参照元 衆院選挙制度改革、来年通常国会に先送り 与野党の幹事長・書記局長は27日、衆院選挙制度改革をめぐり国会内で会談した。自民、公明、民主3党が、現行の小選挙区比例代表並立制を前提に定数削減を進める3党案への賛同を求めたのに対し、定数削減…

国民投票法改正案、今国会の提出断念 年齢巡り調整難航

参照元 国民投票法改正案、今国会の提出断念 年齢巡り調整難航 自民、公明両党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案を今国会に提出することを断念する方針を固めた。18歳以上としている国民投票年齢をめぐって自公両党の調整が難航。27日、複数…

薬のネット販売法案 衆院委で可決

参照元 薬のネット販売法案 衆院委で可決市販薬のインターネットでの販売を巡って、副作用のリスクの評価が定まっていない薬について一定のルールを設けるなどとした、薬事法などの改正案が、27日の衆議院厚生労働委員会で可決されました。改正案は、市販…

高校の実質無償化見直し所得制限

参照元 高校の実質無償化見直し所得制限民主党政権が導入した高校授業料の実質無償化を見直して、世帯の年収を基準に就学支援金の支給に所得制限を設ける「高校就学支援金支給法」が、27日の参議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。民主党政権が平…

自公 会期内成立の方針を確認

参照元 自公 会期内成立の方針を確認自民・公明両党の幹部が会談し、27日に参議院で審議入りした特定秘密保護法案について、来月6日の今の国会の会期末までに成立させる方針を確認しました。自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長は27日午前、東京都…

自民 財源未解決で軽減税率導入は困難

参照元 自民 財源未解決で軽減税率導入は困難与党税制協議会の会合が開かれ、自民党は、消費税率を10%に引き上げる際の軽減税率の導入について、「財源の手当てなどの問題が解決されないうちに導入を決めるのは困難だ」という考えを公明党に示し、引き続…

NSC法案成立、外交・安保の司令塔、年内始動 情報一元化へ

参照元 NSC法案成立、外交・安保の司令塔、年内始動 情報一元化へ 政府の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議」(日本版NSC)創設関連法案は27日の参院本会議で自民、公明、民主、みんなの党などの賛成対数で可決、成立した。共産、…

自民 国民投票改正案提出を断念の方針

参照元 自民 国民投票改正案提出を断念の方針自民党は憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、公明党との間で投票年齢を巡る考え方に隔たりがあり、合意の見通しが立たないとして、今の国会への提出を断念する方針を固めました。憲法改正の手…

秘密保護法案 野党徹底審議を

参照元 秘密保護法案 野党徹底審議を特定秘密保護法案は、26日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党とみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。これを受けて、法案は27日参議院で審議入りする見通しで、与党が今の国会で成立させたい…

復興特別法人税 1年前倒し来週廃止で調整

参照元 復興特別法人税 1年前倒し来週廃止で調整自民党税制調査会は、消費税率の引き上げに伴う税制面の経済対策で取り扱いが焦点となった、「復興特別法人税」について、代わりの財源が確保できる見通しになったなどとして、来週、1年前倒しでの廃止を決…