復興特別法人税 １年前倒し来週廃止で調整
自民党税制調査会は、消費税率の引き上げに伴う税制面の経済対策で取り扱いが焦点となった、「復興特別法人税」について、代わりの財源が確保できる見通しになったなどとして、来週、１年前倒しでの廃止を決める方向で、公明党と調整を進めることになりました。
法人税に上乗せされている「復興特別法人税」は、消費税率の引き上げに伴う税制面の経済対策で取り扱いが焦点となり、自民・公明両党は、賃金上昇につなげることを前提に、１年前倒しでの廃止を検討するとしていました。
これについて、２６日開かれた自民党税制調査会の小委員会では、出席者から「消費税率の引き上げによる景気へのダメージをやわらげる重要な政策だ」という指摘や、「廃止した分を賃金上昇につなげるべきだ」という意見が出され、対応を野田税制調査会長ら執行部に一任しました。
これを受けて税制調査会の執行部は、今年度の税収の増加分で代わりの財源が確保できる見通しになったなどとして、来週１年前倒しでの廃止を決める方向で、公明党と調整を進めることになりました。
また２６日の小委員会では、地方税の「法人住民税」の一部を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再分配する案について、東京都選出の議員などから「企業誘致などを進めた都市部が損をする制度はおかしい」という意見が出された一方で、「都市と地方が共存するために必要だ」という意見も出されました。
