首相、秘密保護法案の修正応ぜず 参院審議で答弁
安倍晋三首相は２７日、参院本会議で審議入りした特定秘密保護法案について答弁したが、法案の根幹部分を譲らなかった。与党は２８日の参院国家安全保障特別委員会での審議入りを委員長職権で決定。与党はさらなる法案修正に応じる考えもなく、１２月６日までの会期内に成立を急ごうとしている。一方、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法は２７日、成立した。
参院は、衆参で多数派の異なるねじれの時代に第１党が衆院第１党をチェックする役割を一定程度、果たしてきた。この臨時国会は安倍政権下で自民、公明両与党が衆参両院で過半数を確保して初の本格的な国会となる。首相は衆参で過半数を得ていても、丁寧な国会運営を心がける考えを示してきた。
だが、２７日の参院特別委理事懇談会で、与党は２８日の審議入りを中川雅治委員長（自民）の職権で決定。民主など野党は「横暴だ」などと強く反発した。与党は「会期内の成立は譲れない」（石破茂自民党幹事長）として参院での審議を急ぐ考えで、今のところ地方公聴会開催にも慎重だ。
